トルコ教育相「中間休暇は日程に組み込めなければ実施しない可能性」

ユスフ・テキン国民教育相は、教育政策課題に関する発言を行った。CNNトルコの番組「ハフタ・ソヌ」に出演し、児童・生徒と保護者が関心を寄せる中間休暇の運用について評価を述べた。

テキン氏は、現行法規の下で児童・生徒は1学年度に180日登校する必要があり、教員には法律上2か月の休暇権があると改めて指摘した。教育日程は中間休暇だけで構成されるものではなく、年中の公式祝日や宗教祝日も総休暇期間に影響すると述べた。

「180日と2か月の休暇を日程に詰め込むことはできない」と語るテキン氏は、過去2年間はラマダン・バイラムが中間休暇の時期と重なったおかげで日程調整が可能だったと説明した。

中間休暇に関する決定は、日程に適切な枠を確保できるかどうかで形作られるとし、「組み込めるうちは問題ないが、組み込めなくなればこの中間休暇の運用は行わない可能性がある」とのメッセージを発した。

テキン相の発言によれば、中間休暇を継続するかどうかは教育・教授日程が決め手となる。児童・生徒が180日教育を受けることと教員の法定休暇期間を守ることに加え、公式祝日と宗教祝日も日程に含める必要がある。