フォルクスワーゲン、追加5万人の人員削減計画を承認

フォルクスワーゲン監査役会は、競争力強化とコスト削減を目的とした大規模なリストラ計画を承認した。同計画では、さらに5万人の人員削減が盛り込まれている。同社の発表によると、経営陣が提出した「未来計画」と名付けられたリストラ案は、監査役会で全会一致で承認されたという。

発表では、激化する国際競争、需要構造の変化、自動車業界における技術変革に対応するため、労働力の規模を経済的現実に適合させることが不可欠であると強調された。計画によると、世界規模で5万人の追加雇用削減、モデルバリエーションの削減、生産拠点の縮小を目指す。また、コスト削減策として、車両ラインナップを2035年までに50%削減することも計画されている。

フォルクスワーゲンのCEOであるオリバー・ブルーメ氏は、この決定は同社の将来にとって力強いシグナルであり、象徴的なブランドをより魅力的で競争力のあるものにするため、今後数年間で数千億ユーロを投資する意向であると述べた。ドイツ紙は、総人員削減数が10万人に達する可能性があると報じているが、フォルクスワーゲン幹部はこの件について公式なコメントをしていない。

この5万人は、同社の世界従業員約65万人の約8%に相当する。この抜本的な決定の背景には、特にアジア市場での低迷がある。フォルクスワーゲンは、最も重要な市場の一つである中国での販売不振により、今年上半期の税引き後利益が30%減少した。監査役会の承認は、同社における大規模な経営危機を回避するものでもある。ドイツ紙によると、同社のオーナーであるポルシェ家とピエヒ家は、計画が否決された場合、臨時株主総会を招集すると脅していたという。