マネー・マーケット・ファンドの源泉徴収税率が10％に引き上げ

マネー・マーケット・ファンド（MMF）の収益に対する源泉徴収税率に重要な変更が行われた。大統領令が官報で公布され、施行された。これにより、マネー・マーケット・ファンドおよび名称に「マネー・マーケット」を含むオルタナティブ・ファンドの受益証券から得られる収益に適用される源泉徴収税率は0％から10％に引き上げられた。

所得税法（法律番号193）の暫定第67条に基づくこの改正は、国内外の機関投資家に影響を与える。国内機関投資家に対して源泉徴収された金額は、四半期ごとの申告において仮払い税金から控除できる。一方、外国機関投資家にとっては、この控除が最終的な課税を意味する。

他方、マネー・マーケット・ファンド以外の収益については、源泉徴収税率0％が引き続き適用される。個人投資家の投資信託受益証券の収益に適用される17.5％の源泉徴収制度には変更はない。

新税率の適用には段階的な移行が想定されている。施行日以降に取得された新規の受益証券の収益には直接10％が適用される。既存の受益証券については、公布日までの収益は源泉徴収の対象外となり、公布日から売却日までの期間に対応する収益部分にのみ源泉徴収が適用される。