ベッセント米財務長官、AI企業の法的責任免除を否定

米財務長官スコット・ベッセント氏は、人工知能（AI）技術を開発する企業が、その活動から生じ得る結果に対して責任を負うべきだと述べた。ベッセント氏は、連邦政府がこれらの企業に法的責任に関する特別な保護を提供することはないと明言した。

CNBCのインタビューに応じたベッセント氏は、ドナルド・トランプ米大統領のAI規制へのアプローチに加え、中国およびイランとの継続的な緊張、さらには金利に関する評価について言及した。AI開発者が生じ得る結果の責任を負うべきだと強調したベッセント氏は、企業が政府に対し、自らを法的責任から守る規制を期待すべきではないと語った。

ベッセント氏は、責任はAIそのものではなく、この技術を開発し使用する人間にあると指摘し、「責任を負うのはAIではなく人間だ」と述べた。

米中間でAI問題を協議するため、約2カ月後に再び集まる予定だと伝えたベッセント氏は、最近、中国当局者と関税、経済、AIの分野で協議を行ったと明らかにした。

イランとの紛争がいつまで続くかについて予測はできないと述べたベッセント氏は、9月23日以降、イランの航空会社の世界各地での活動が停止されると述べた。ベッセント氏はまた、イランとの紛争終結後には金利の低下を予想していると語った。