トルコ教育相、中間休暇は祝日と統合できなければ廃止も

ユスフ・テキン国民教育相はCNNトルコの放送で教育課題について説明した。何百万人もの生徒と保護者が関心を寄せる中間休暇の問題に触れ、テキン氏は法的規則により生徒は年間180日登校しなければならず、教師は法律上2か月の休暇があると述べた。

公式休日を含めると180日のスケジュールが合わないと指摘し、「中間休暇をラマダンと犠牲祭に合わせるよう努めている。暦が合わない年には中間休暇を廃止する可能性がある。中間休暇が祝日に当たる場合は問題ない。このまま続ける」と語った。

テキン氏は、OECD加盟国の中で上位15位に入っているとし、重要なのは年々の傾向が上向きであることだと強調した。9月8日のブラチスラバでの会議でトルコが称賛を受けたと伝え、PISAがテストする読解力、数学、科学の分野で平均を向上させた唯一のOECD加盟国がトルコだと述べた。

会議で各国がPISAの成績を上げるための勧告を行ったとし、保護者の教育プロセスへの参加の重要性を指摘。今年初めて子どもが学校に通う保護者に対し、適応週間で9時間の保護者教育を義務付けたことを思い起こし、これはPISAが新たに提言したものだが、自国では3年前から実施していると述べた。

携帯電話の使用禁止がPISAの成績に良い影響を与えると指摘され、子供が教室に電話を持ち込むのを防ぐ措置を講じ、世界で最初に実施した国の一つだと付け加えた。