ネタニヤフ、物議を醸す法案を提出へ：軍を批判する者は市民権を剥奪

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエル軍を標的にしたとされる発言やドキュメンタリーを理由に行動を起こすと発表した。首相府が公開したビデオメッセージでネタニヤフ氏は、3つの出来事がイスラエル軍に大きな損害を与えたと主張した。

ネタニヤフ氏は、民主党のヤイル・ゴラン党首がイスラエル兵士がガザで赤ん坊を殺したと述べたこと、元軍事検察官イファト・トメル＝イェルシャルミ氏がスデ・テイマン軍事拘留センターでの事件を明らかにしたこと、そしてイスラエル兵士が戦争犯罪者であることを示したと主張するドキュメンタリー『NAZA』をこの文脈で評価した。

これらの動きを受けてネタニヤフ氏は、イスラエル兵士を中傷する者の市民権を剥奪し、請求可能な賠償額を20倍に増やすことを目的とした2つの法案を提出すると明らかにした。

一方、国際刑事裁判所（ICC）がガザで行われた戦争犯罪のため逮捕状を発行したネタニヤフ氏は、ニューヨークの国連総会での演説に備えている。パレスチナのマフムード・アッバス大統領は、ワシントンのビザ妨害のためニューヨークに行けない。

2025年9月の国連総会でネタニヤフ氏が登壇した際、数十人の外交官が会場を去り、演説中に会場の大半が空になった。外ではタイムズスクエアに集まったデモ参加者がイスラエルのガザ攻撃に抗議した。今年も首脳会議中に多くの国が外交ボイコットを行い、ニューヨークの街頭で大規模な抗議が行われると予想されている。

イタリアで今年83回目を迎えたベネチア国際映画祭で審査員特別賞を受賞したドキュメンタリー『NAZA』は、イスラエルで大きな反響を呼んだ。参謀総長エヤル・ザミル氏が映画で発言した兵士らについて調査を開始したと報じられている。