日銀、政策金利を31年ぶり高水準に引き上げ

日本銀行（日銀）は2日間にわたる金融政策決定会合の後、政策金利を25ベーシスポイント引き上げて1.25％にした。これにより、政策金利は31年ぶりの高水準となった。決定は7対2の賛成多数で行われ、市場の予想と一致した。

会合では2人の委員が反対票を投じた。日銀の浅田統一郎委員は、消費者物価指数（CPI）の上昇率が最近2％を下回っているため、経済が必ずしも強いとは言えないと指摘し、日銀が金融市場調節方針に関する指針を維持する方が適切だとの立場から反対した。佐藤綾野委員は、現在の経済・物価の動向は前回と比べて明確な加速を示しておらず、現時点での政策金利の引き上げは適切でないと判断した。

日銀の声明では、日本経済は中東情勢の影響もあり一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復を続けていると述べた。経済が緩やかな成長を続けると見込まれるとし、中東の動きが経済活動を下押しすると予想される一方、世界的な人工知能（AI）関連需要の増加や政府の各種施策が経済を支えると指摘した。

声明はまた、中東情勢、AI関連需要の拡大、為替相場の動向が日本の経済活動と物価に与える影響を引き続き注視する必要があると強調した。今後の金融政策運営については、基調的なCPIが2％に近づき、金融環境が緩和的な状態を維持していることを踏まえ、経済活動、物価、金融情勢の動向に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を示した。