米国、マフムード・アッバス大統領の国連総会出席ビザを拒否

米国は、来週ニューヨークで開催される国連総会での演説が予定されているパレスチナのマフムード・アッバス大統領のビザ申請を拒否した。

イスラエルのタイムズ・オブ・イスラエル紙が米国とパレスチナの当局者1名ずつの話として伝えたところによると、アッバス大統領は昨年同様、今年も国連総会でビデオ会議方式で演説せざるを得なくなる。これにより、アッバス大統領は2年連続で国連総会に物理的に出席できないことになる。

同紙によれば、アッバス大統領だけでなく、国連総会のために米国への渡航が予定されていた他のパレスチナ当局者のビザ申請も拒否された。パレスチナ当局者の一人は、ビザ不発給の理由として「いつでもテロ活動に従事した者、またはテロ組織と関係のある者へのビザ発給を禁止する212条(a)(3)(B)項」が示されたと述べた。

アッバス大統領のビザ申請取り消しの理由が同じ条項かどうかは不明である。

一方、米国務省の発表では、パレスチナ自治政府当局者へのビザ発給を認めない制裁を延長すると述べた。理由として「改革を行わず、米国への約束に反する行動を取り、平和への希望を損なう活動を続けている」という表現が用いられた。国務省の発表では、アッバス大統領にビザが発給されなかったという報道には触れなかった。

米国政府がビザを発給しなかったため、パレスチナのアッバス大統領は昨年も国連総会に出席できず、ビデオメッセージで総会に演説していた。