イエメンでフーシ派の進撃により数十万人の民間人が避難

イエメンでは、9月前半にフーシ派と政府軍の間で激化した戦闘により、民間人に深刻な人道上の危機が生じている。イエメン避難民キャンプ管理執行部の発表によると、9月1日から15日の間に、1万7852世帯に属する合計12万2297人が避難を余儀なくされた。避難が最も集中したのは南西部のタイズ県で、9562世帯（6万6972人）に上った。これに南部のラヒジュ県が4511世帯（3万1577人）、アデン県が1180世帯（5555人）と続いた。

戦闘の推移は、現地の支配地図も変えた。フーシ派はホデイダ県全域を掌握した後、タイズ県西部へ進軍し、紅海沿岸のモハなどの都市やバブ・エル・マンデブ海峡へのアクセスを可能にするルートを制圧した。さらに、バブ・エル・マンデブ海峡周辺のハニシュ諸島、メイユン島、ズバブもフーシ派の手に落ちたとされる。以前は政府軍が配置されていた拠点がフーシ派の支配下に入ったことで、紅海とバブ・エル・マンデブ海峡付近の支配ラインが変更されることとなった。

西部のホデイダ県のハイス郡とフハ郡では、以前に避難していた1471世帯が、戦闘の激化によりアデン方面へ二次避難を余儀なくされた。発表では、避難民の最も緊急のニーズは、避難所、緊急人道支援、食料、清潔な飲料水、衛生、医療サービス、現金給付であると強調された。国連機関、国際援助団体、ドナーに対し、特に女性、子ども、障害者を優先した緊急支援介入を加速するよう呼びかけられた。

7月以降再び激化した戦闘は、同国の人道的危機をさらに深刻化させている。