米国からイスラエルへのメッセージ：「外交政策はイスラエルに依存できない」

米国のJDヴァンス副大統領は、ドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との関係に対する批判に応えた。YouTube番組「All-In Podcast」で語ったヴァンス氏は、イスラエルが軍事技術と情報共有において重要なパートナーである一方、米国が時としてイスラエルと意見を異にすることもあると指摘した。

トランプ大統領のイスラエルに対する見方を評価したヴァンス氏は、トランプ大統領が米国民の利益がイスラエル政府のそれとは異なると感じた時には、ネタニヤフ首相と袂を分かつ用意があることを示したと述べた。ヴァンス氏は「トランプ大統領は『ネタニヤフは良いパートナーだが、意見の相違がある』『ネタニヤフは間違っている』と言う用意がある唯一の大統領だ」と語った。

すべての関係は米国の利益に基づくべきだと主張するヴァンス氏は、このことはNATOにも当てはまると述べた。「欧州の外交政策を完全にNATOに依存させることはできない。同様に、中東の外交政策もイスラエルに依存させることはできない」と述べた。ヴァンス氏はさらに、イランの核計画だけでなく、通常戦力も大幅に破壊することに成功したと主張した。

一方、米国のイスラエル大使マイク・ハッカビー氏は、テルアビブがワシントン政権をイランとの戦争に引きずり込んだのではないと主張した。イスラエルメディアに対しハッカビー氏は「誰もトランプ大統領に何かを強制しなかった。誰も彼をいかなる問題でも誤導しなかった。彼は自らの意志で行った」と述べた。

他方、米国下院は、イランに対する攻撃の終結を目指し、トランプ大統領に地域の軍事力を撤退させるよう指示する「戦争権限法案」を可決した。民主党のセス・モールトン議員が提出した法案は、220対204の賛成多数で可決された。賛成票を投じたのは共和党の下院議員7人だった。この法案が成立するには上院と大統領の段階がある。