イスタンブールの家賃上昇に「賃貸型社会住宅」が歯止めか　トルコ全土で実質下落も同市は10％増

トルコ全土の平均住宅家賃は年率で実質7％下落し、2万8千リラに下がった。しかしイスタンブールでは同じ期間に家賃が10％上昇し、平均4万5千リラを超えた。この状況は、イスタンブールが5大都市の中で実質家賃上昇を記録した唯一の県であることで注目されている。

EmlakjetがEndeksaのデータを用いて作成した2026年8月家賃レポートによると、イスタンブールの平均家賃はトルコ全土の平均2万8千リラを62.3％上回っている。8月時点で最も高い平均家賃は4万5510TLでイスタンブール。イスタンブールに続き、ムーラが4万940TL、アンカラが3万4440TL、イズミルが3万3369TL、アンタルヤが2万9306TLとなっている。ブルサでは平均家賃は2万4207TLと算出された。

イスタンブールの上昇傾向に対抗して導入される賃貸型社会住宅制度は、市場で価格を引き下げる重要な一歩と見られている。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が発表した「持ち家トルコ」をスローガンとする「世紀の住宅プロジェクト」の一環として、81県で50万戸の社会住宅が建設される。イスタンブールでは1万5千戸の社会住宅が、低所得者向けにトルコで初めて導入される制度で賃貸される。

第一段階として1071戸の賃貸申し込みが月曜日に始まった。住宅は10月に引き渡される予定。1LDKから4LDKまでの4タイプで提供される住宅は、地域の相場に比べてかなり低い価格で、1万リラから1万8千リラの間で賃貸される。最初の賃貸はアタシェヒル、サンジャクテペ、ウムラニエ、ユスキュダル、マルテペ、トゥズラ、カルタル、バシャクシェヒル、ガズィオスマンパシャ、ギュンギョレン、アルナヴトキョイで行われる。

専門家は、賃貸型社会住宅制度が今後数カ月で地域の相場に下落を生むと予想している。これにより、イスタンブールの高い家賃上昇に対して具体的な均衡効果が生まれる可能性があると述べられている。