YÖK、23の私立大学の学費値上げ調査を開始

高等教育監督委員会は、一部の私立大学が学費の値上げにおいて法定上限を超えたとの苦情を受け、行動を開始した。委員会は23の私立高等教育機関について調査を開始した。

高等教育委員会に寄せられた通報・苦情では、予科・1年生以外の学生に適用された学費の値上げ率が、定められた25%の上限を超えていると主張されている。これらの主張を受け、高等教育監督委員会は23の私立大学について公式調査を開始した。

高等教育法第2547号の関連条項に基づき公布された手続きと原則に従い、私立大学が予科または1年生以外の学年に適用できる学費の値上げ率は、高等教育総会の7月8日付決定により、2026-2027学年度について25%と定められていた。

発表では、調査の対象として、当該大学が2026-2027学年度に設定した学費と、学生に適用された値上げが法令に適合しているかが評価されると述べられた。また、高等教育委員会に寄せられた、学生に不利な結果をもたらすと判断される申請については、日次かつ緊急に審査されると強調された。